厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、2009年度における中小企業退職金共済制度の決算が約326億円の黒字になる見通しであることを明らかにしました。収入が約5,030億円（前年度比10.9％増）、支出が約4,704億円（同27.2％減）で、３年ぶりの黒字となる見込みです。
中小企業退職金共済制度は昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営しているため、安全・確実・有利で、管理が簡単です。
平成24年3月末で税制適格退職年金制度が廃止されるため、中小企業にとってはこの中小企業退職金制度が最優先候補となり、今後制度に加入する企業が増加することが見込まれます。
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代表 森崎和敏
