新規開業

新規開業(会社設立)

新たに事業を開始するためには、様々な手続きが必要です。
弊社では、新たに事業を開始する、新たに会社を設立するためのステップを起業家の皆さんにわかりやすく説明し、税務関係手続きはもちろんの事、その他の労務関係や登記関係などの手続きについても、提携専門家と協力し、ご支援させて頂きます。
新規開業、法人設立をお考えの方、まずは当税理士法人までご相談ください。

会社(法人)設立のステップ

会社(法人)設立のステップ

ステップ 内容 必要経費
1.事業計画の立案 企業理念を明確にして目標を定め、その目標に向けて計画を作ります。個人事業の延長で法人化する場合は、比較的容易に立案できますが、脱サラなどして初めて会社を作る場合は、この計画が大変重要です。
2.発起人の決定 発起人は会社設立の企画者です。単独でも、複数でも発起人になれます。
3.基本事項の決定 会社の基本事項を決定します。主な決定事項は以下の通りです。□事業目的 □商号 □所在地 □事業年度□出資額(資本金)と発行株式 □取締役
4.発起人決定書(議事録)の作成 基本事項が決まったら、単独発起の場合は「発起人決定書」、複数発起の場合は「発起人議事録」を作ります。
5.印鑑の作成 会社設立の諸手続きには印鑑が必要なため、法人印を作ります。印鑑の種類は代表者印、社印、銀行印、ゴム印などです。
6.定款の作成と認証 定款には会社の基本事項を定めます。記載事項には「絶対的記載事項」と、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。定款を作成したら公証人の認証が必要です。 収入印紙4万円
認証手数料約5万円
謄本手数料250円
7.出資金の払い込み 定款の認証を受けたら、出資金の払い込みをし、証明書の交付を受けます。(発起設立の場合は証明者の代わりに預金通帳の写しで可。) 募集設立の場合のみ払込事務手数料約5万円
(資本金1千万の場合)
8.取締役の調査 出資金の払い込みが完了したら、取締役による調査を行い、調査報告書を作成します。調査事項は以下の通りです。□発行された株式分の払い込みがあったか□現物出資の場合、財産価額が相当か□設立手続きが法令や定款に違反していないか
9.設立登記 調査が終わったら設立登記です。登申請書類と添付書類を準備し、登記所に書類を提出して登記官の審査を受けます。記が完了すれば法的に法人が認められます。 登録免許税15万円
登記事項証明1,000円
印鑑証明500円
代表者事項証明1,000円
10.諸官庁への届出 登記が完了したら、税務署、市役所、労働基準監督署、社会保険事務所などに各種届出を行います。

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