上場企業・連結子会社顧問

1.連結子会社の会計税務指導

連結子会社では、早期に4半期決算を行うことが必要です。
しかしながら、子会社では親会社と異なり、マンパワーが足りず、苦慮されることが多いと思います。また、M&Aにより子会社化したものの、会計税務の指導に親会社担当者が、多くの時間を割くのができず、残念ながら決算日程に影響を与えることもあるかと思います。

現在の悩み 解決策
子会社の単体決算に時間がかかる 早期決算への改善提案を行います
税務に準じた会計しかしていない 制度会計への移行を指導します
税効果計算に誤りがあり、訂正が出る 税効果計算を正しく計算します
連結消去仕訳・注記情報に必要な正確に報告がない 親会社の連結担当の方が困らないように報告を指導します

2.上場会社の税務指導

上場会社では、制度会計をベースに決算書が作成されるので、中小企業と比較して、税務上との差異調整が多いことが一般的です。
「納税金額の計算」「税効果計算」を正確に行いながら、「繰延税金資産」「未払法人税及び住民税等」の計上を行いますが、決算日程がタイトな中、ケアレスミスの発生の可能性もあり、注意が必要ですね。

現在の悩み 解決策
毎年の税制改正の対応が大変だ 税制改正情報を御社にとっての視点で説明し、提案させていただきます
当グループにとって組織再編について、どういう方法があるか検討するように指示されたがわからない 御社の要望をお聞きして、組織再編についての提案をさせていただきます
外国税額控除がよくわかないが、前任者通りにやっているだけなので不安だ 税額控除の計算が正しいか検証します
支店が多く、都道府県・市町の税率・均等割の調査、確認に時間を要する国税局から電子申告の実施要請が来ているが、その方法がわからない TKCシステム導入により「地方税率マスター」の更新がされますので、完全連動します。電子申告データへの変換・送信をサパートします
国税局から電子申告の実施要請が来ているが、その方法がわからない 電子申告データへの変換・送信をサパートします
国税局の税務調査の結果、指摘をたくさん受けた 国税局の指摘に対する反論するための事実関係の整理を助言します。また今後の改善内容について指導します。

3.連結決算(連結財務諸表作成)のサポート

連結会計は、本体及び子会社の個別財務諸表から機械的に作成されるようにしなくてはいけません。
ところが、属人的な作業工程になっている企業グループもあり、連結担当者にとってはストレスがかかる業務でもあります。

当税理士法人では、TKC連結会計システムeCA-DRIVER、法人税電子申告システムASP1000Rを利用して、連結会計業務の円滑化を指導します。

現在の悩み 解決策
連結精算表がエクセルで作成しており誤りがあるかもしれないので不安である システム導入により、正確な連結決算にサポートします
監査法人に説明する資料作成に時間がかかる システム導入により、監査資料も作成できます。
連結精算表から開示資料への変換が手入力であり、ケアレスミスが心配である データ連携を提案しますので、ご安心できます。
グループ各社がばらばらの会計システムを使用しており、 グループ各社の勘定科目体系を一元的に管理と債権債務残高・内部取引高を照合ができます。
債権債務残高・内部取引高を照合ができます。 債権債務残高・内部取引高を照合ができます。

4.連結納税導入支援

連結納税の手続きは以下のとおりです。

連結納税の検討開始

連結納税制度の検討においては、まず連結納税制度を理解し、時価評価等を加味した税務上のメリットを試算する必要があります。また、子法人の業務負担や、システム導入に係るコストも確認する必要があります。
企業グループ全体ではメリットが出る場合でも、一部の子法人で税負担が増加する場合もあるため、企業グループとして連結納税制度の適用目的を明確にし、経営層や子法人に伝えることが重要です。

子会社の申告書収集と内容の確認

事前検討の段階においては、対象となる子法人の申告書を収集し、その申告調整項目や適用している税額控除等を確認する必要があります。また、これらの情報をもとに、連結納税制度適用後の税額を試算します。

連結納税シュミレーション

具体的なメリットや、作業工程を把握するため、シミュレーションを実施します。
連結納税シミュレーションでは、以下の点を網羅的に把握し、グループ全体の税額への影響はもちろん、各社の所得金額・税額への影響を把握します。

子会社への事前説明

連結納税申請の理由と制度の概要、決算業務、申告業務への影響、決算から申告までの大まかなスケジュール等を説明します。

税効果計算プロセスの標準化

連結納税制度においては、より「適正」「正確」な申告書を「迅速」に作成することが求められます。現行の単体申告書作成までの税額/税効果計算プロセスを見直し、標準化することで属人化を排除した体制を作ることをおすすめします。

連結納税の承認の申請

連結納税の適用を受けようとする親法人とその100%子法人は、連結納税を始めようとする事業年度開始の日の3か月前の日までに、「連結納税の承認の申請書」を連結納税グループに加わる全法人の連名で、親法人の納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官に提出し、承認を受けなければなりません。
書籍とかで勉強はしたものの、実際の手続きはよくわからず不安な担当者も多いと思います。

当税理士法人では、TKC納税システムeConsoliTaxを利用して、連結納税の業務の円滑化を指導します。

現在の悩み 解決策
研修に行ったが、連結納税の仕組みがわからない 御社の場合を丁寧に基礎から解説します
研修に行ったが、当グループは連結納税が不利か有利かわからない メリット・デメリットを整理して報告します
連結納税の申告が正しくできるかどうか不安だ TKCシステムを利用して、正確な申告ができるようにバックアップします

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