厚生労働省が『平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況』を発表しました。
概要は以下の通りです。
| 概要 |
| 【平成22年度の相談、助言・指導、あっせん件数】 ・総合労働相談件数 113 万 234件 （前年度比 0.9％減） ・民事上の個別労働紛争相談件数 24 万6,907件（ 同 0.2％減） ・助言・指導申出件数 7,692件 （ 同 1.1％減） ・あっせん申請受理件数 6,390件 （ 同 18.3％減）（１） 相談、助言・指導件数は高止まり （２） 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加し、紛争内容は多様化 （３） 制度利用者の内訳は、正社員が減り、非正規労働者が増加 |
件数は前年度より減少したものの、発表資料のサブタイトルに「～労働相談、助言・指導件数は高水準を継続～」とあるように、依然として労働紛争が多い状態であることが資料から読み取れます。
詳細はこちら⇒厚生労働省『平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況』
労働紛争はもはやどの会社でもおこりえます。
その責が企業にある場合もありますし、労働者にある場合もあり、また双方にあるケースもあります。
企業側として紛争が起こらないような予防策を徹底するとともに、万一紛争が起きたとしてもその責を追及されることがないような人事労務管理体制を整備することが望まれます。
あおいマネジメントサービス
代表 森崎和敏
※静岡（清水、藤枝、焼津、島田、富士）の就業規則作成・給与計算代行・人事労務管理はこちら⇒サービス内容
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