サービス

基本方針

あおい税理士法人は、「①お客様の会計帳簿に社会的信頼性を付与すること」「②経営の意志決定に有用な情報提供を行うこと」を基本方針とし、PDCAサイクルを基本とする、以下のようなサービスを提供させて頂いております。

経営計画の作成支援(P)自計化による経営管理体制の構築支援(D/C) 決算事前検討会での納税予測と決算対策支援(A)
経営計画の作成支援(P)自計化による経営管理体制の構築支援(D/C) 決算事前検討会での納税予測と決算対策支援(A)

経営にはモノサシ(予算)が必要です

経営判断を行う上では、その良し悪しを判断する基準となるモノサシが必要です。
もちろん前年実績も一つのモノサシであることは間違いありませんが、現在のように社会がダイナミックに変化しているような場合には、前年実績が目安として使えないことが往々にしてあります。
今現在における経済状況を勘案し、都度作成する経営計画(予算)こそが、経営判断を行う上での最良のモノサシであることは言うまでもありません。
「経営計画(予算)の策定なんてやったことが無いので難しそう。」
大丈夫です。弊社が経営計画(予算)の策定をお手伝い致します。

【経営計画の作成支援(P)】

弊社では、毎決算時に社長様ご自身に来期の業績の予測を立てて頂き、それを数値に反映させた経営計画の作成をご支援させて頂いております。
基本経営計画(予算)の策定

【自計化による経営管理体制の構築支援D/C)】

計画策定後は、定期的に計画と実績の比較を行わせていただく業績検討会を開催致します。
現在から決算までの着地点を予測し、目標利益達成に向けた打ち手をご一緒に検討させて頂きます。
現状での期末業績予測

【決算事前検討会での納税予測と決算対策支援A)】

納税予測・決算対策(節税・利益確保)を検討します。業績不振の場合は、来期に向けた具体的な利益確保対策も検討します。
例えば、金利が比較的高い銀行からの借入金や返済額が多いものは公的資金を活用して「借り換える」など、具体的な対策を立てていきます。
納税額の確認

【予算と実績をいつでも比較できます】

策定した経営計画(予算)は会計システムにそのまま登録できます。入力された伝票をもとに実績は常に更新され続けているので、迅速な意思決定に役立つ変動損益計算書を確認できます。弊社が変動損益計算書の見方・活かし方を巡回監査の際にしっかりご説明させていただきます。
変動損益計算書

【記帳適時性証明書とは】

巡回監査が行われた財務会計データはTKCで処理されるとともに蓄積されます。
『記帳適時性証明書』とは、関与先企業様の会計帳簿及び決算書、法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を株式会社TKCが第三者として証明してくれているものです。
記帳適時性証明書

【書面添付を実施しています】

書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成することです。当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査では、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならないこととされています。この事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う調査に至らないこともあり得ます。
税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面

【中小会計要領に対応しています】

「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。「中小会計要領」を活用することで、以下のような効果が得られます。

  • 経営者が自信を持って決算書を意思決定や資金調達に活用できる。
  • 取引金融機関からの信頼が高まり、融資がスムーズに行われる。
  • 金融機関等からの融資に伴う金利低減等の優遇を得られる。
  • 税務署をはじめとする公的機関からの信頼が厚くなる。
中小会計要領

【その他…】

  • 上場企業・連結子会社の税務・決算対応
  • 経営改善計画策定のご支援
  • 自社株の価格算定・事業承継のご支援
  • 相続税の申告・ご相談

 

など、会計・税務・経営に関するご相談は、
あおい税理士法人までお気軽にお問い合わせください。

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