百年に一度と言われる経済大不況を目前に、経営者様から「リストラをしたいけどどうしたらよいか？」、「利益が出ているうちに賃金を減らしておきたいので手順を教えて欲しい。」との相談を受けることがあります。
しかし、解雇・リストラ・賃金カットは簡単にできるものではなく、法的に認められためには一定の要件が必要です。安易に賃金カットやリストラを行うと後から労使紛争や裁判とうに発展し、余計な費用と労力がかかってしまう例も少なくありません。
経営者様ががあせる気持ちもお察ししますが、まずは専門家に確認して下さい。これらのケースの相談内容は社会保険労務士や労働法を得意分野とする弁護士のの専門分野です。
