皆さま、こんにちは。
今週のブログ担当の多々良です。
あおいブログでも何度かご紹介した「ふるさと納税」ですが、
平成28年度の税制改正では、
地方創生を応援するため、企業版ふるさと納税がスタートすることが決まりました。
もともと企業が地方公共団体に寄付した場合は、損金（経費）として処理され、
寄附した金額の約３割の税負担の軽減効果がありました。
企業版ふるさと納税では、
地方公共団体による地方創生プロジェクトに対し寄附をした場合、
さらに３割、あわせて約６割の税負担が軽減されます。
よって、約４割が企業の実質負担となります。
ただし、軽減額には上限もあり、企業の所得によっては軽減額が変わりますので、
事前に検討が必要です。
そのほかの注意点としては、1回当たり10万円以上の寄附が対象になることや、
本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となる点に加え、
地方公共団体は、寄附をした法人に対し、寄附の一部を補助金として交付したり、入札や許認可で便宜を図ることはできません。
また、一定の地方公共団体は対象となりませんので、こちらも確認が必要です。
この制度、まずは地方公共団体が、地方創生事業について国の認定を受ける必要があるため、
実質的には8月頃のスタートとなるようです。
雑誌やテレビでも取り上げられるようになったふるさと納税。
企業版やいかに！！
