企業版ふるさと納税

皆さま、こんにちは。

今週のブログ担当の多々良です。

あおいブログでも何度かご紹介した「ふるさと納税」ですが、

平成28年度の税制改正では、

地方創生を応援するため、企業版ふるさと納税がスタートすることが決まりました。

もともと企業が地方公共団体に寄付した場合は、損金(経費)として処理され、

寄附した金額の約3割の税負担の軽減効果がありました。

企業版ふるさと納税では、

地方公共団体による地方創生プロジェクトに対し寄附をした場合、

さらに3割、あわせて約6割の税負担が軽減されます。

よって、約4割が企業の実質負担となります。

ただし、軽減額には上限もあり、企業の所得によっては軽減額が変わりますので、

事前に検討が必要です。

そのほかの注意点としては、1回当たり10万円以上の寄附が対象になることや、

本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となる点に加え、

地方公共団体は、寄附をした法人に対し、寄附の一部を補助金として交付したり、入札や許認可で便宜を図ることはできません。

また、一定の地方公共団体は対象となりませんので、こちらも確認が必要です。

この制度、まずは地方公共団体が、地方創生事業について国の認定を受ける必要があるため、

実質的には8月頃のスタートとなるようです。

雑誌やテレビでも取り上げられるようになったふるさと納税。

企業版やいかに!!