１２月３日に厚生労働省が平成２０年患者調査の結果を発表しました。
この調査は厚生労働省が３年ごとに行っている調査です。
調査結果の詳細はこちら⇒患者調査
精神疾患患者の増加とともに、精神疾患に関わる労災件数も増加しています。つまり、精神疾患の発症が業務（仕事）に起因すると認められる件数が増加しているということです。厚生労働省発表の統計では4年前の2倍以上の件数となっています（⇒精神障害等の労災補償状況）。
企業のメンタルヘルス対策の重要性がさらに増してきています。
なぜ、近年これほどのメンタルヘルス不調者（精神疾患患者）が増えているのているのでしょうか？
主な要因として以下の事由が挙げられます。
| ①うつ病等の精神障害の判断基準の変化 ・総枠（パイ）が従来より拡充 ②労働者優位な法改正 ③労働者の権利主張意識の高まり ④労働環境の改善志向の高まり |
本人が自己のケアをすることはもちろんですが、企業としても従業員のメンタルヘルスに配慮することが必須となってきています。
しかし、いきなりメンタルヘルスに配慮と言っても何をすれば良いか、何から手をつけて良いかは企業によって異なり、判断が難しいところです。
厚生労働省も具体的な指針を出していますが、いろいろなことが網羅されており、資源が限られている中小企業がその指針通りに対策を打つのはかなり困難です。
そこで、企業のメンタルヘルスの基本について「あおいブログ」で説明しますのでご覧ください。
あおいマネジメントサービス
代表 森崎和敏
