平成22年4月1日施行の「改正雇用保険法」により、雇用保険料率が上がることになりました。
昨日、当社のブログで、雇用保険二事業に係る保険料率は現状維持と申し上げましたが、雇用保険料全体の負担はアップすることになりました。
具体的な保険料率は以下の通りです。
| 雇用保険料率（平成22年度） | 雇用保険料率（平成21年度） | |
| 一般 | 15.5/1000 | 11/1000 |
| 農林水産・清酒製造業 | 17.5/1000 | 13/1000 |
| 建設業 | 18.5/1000 | 14/1000 |
新保険料率の内訳は以下の通りです。
| 業種 | 失業等給付に係る保険料率 | 二事業に係る保険料率 | |
| 被保険者負担 | 事業主負担 | 事業主負担のみ | |
| 一般 | 6/1000 | 6/1000 | 3.5/1000 |
| 農林水産・清酒製造業 | 7/1000 | 7/1000 | 3.5/1000 |
| 建設業 | 7/1000 | 7/1000 | 4.5/1000 |
平成21年度より保険料負担が増える形になります。事業主の方は、今年度の予算組みの際に、保険料率のアップを念頭に法定福利費を計算して下さい。また事務担当者は、労働保険年度更新の際は、保険料の計算に注意しましょう。
※詳細はこちら⇒厚生労働省報道発表資料
あおいマネジメントサービス
代表 森崎和敏
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