長妻厚生労働大臣は、省内に「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」を設置し、初会合を開きました。自殺者や自殺の原因となるうつ病患者の増加を受けたものです。
警察庁発表の統計によれば、日本の自殺者は平成10年に急激に増加し、高い水準を維持している状態。特に男性の自殺者が多い状態です。年齢別では50代がもっとも多く、次いで60代、40代が多い。平成20年の自殺動機の第1位は「健康問題（うつ病はこの中に含まれる）」、2位は「経済・生活問題」、3位は「家庭問題」となっています（詳細は警察庁統計へ）。また、厚労省によると、２００８年の自殺者約３万２千人のうち、動機としてうつ病が最多で約６４００人でした。うつ病を中心とする「気分障害」の精神疾患の患者数は同年、約１０４万人で、１９９９年からの９年間で約６０万人増加しました。
長妻昭厚労相は会合で、自殺対策を進める内閣府と協力を強める考えを示し、「日本は先進国の中でも若年層の自殺が多い。厚労省としても有効な対策を打ち出したい」と挨拶。 同省障害保健福祉部などの職員やＮＰＯ法人、医療関係の専門家等も出席し、３月までに一定の対策をまとめることとなります。今後、必要に応じて、民間有識者も参加する予定です。行政が主催する相談窓口の強化や、地域・職場での体制の整備等についても検討する方向です。
今後、企業においてもさらに産業保健のニーズが高まることが予測されます。トラブルや問題起きる前に自社の産業保健体制や衛生体制、健康管理体制をレビューし、メンタルヘルス対策ができる体制つくりをおこないましょう。
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代表 森崎和敏
