平成21年度能力開発基本調査（厚生労働省）
厚生労働省が平成21年度能力開発基本調査の調査結果を発表しました。
この調査の概要は以下の通りです。
◆目的：日本の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員別に明らかにし、職業能力開発行政に資すること
◆調査時期：企業調査及び個人調査は平成21年10月1日～12月11日に、事業所調査は平成21年10月1日～11月20日に実施
◆調査対象：
(1) 企業調査：30人以上の常用労働者を雇用する企業のうちから一定の方法により抽出した約7,100企業。
(2) 事業所調査：30人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出した約6,700事業所。
(3) 個人調査： 上記(2)事業所に属している労働者のうちから、一定の方法により抽出した約25,600人。
◆調査項目：
(1) 企業調査： 企業の概要、企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針
(2) 事業所調査：事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成のための支援、職業能力評価の実施状況、技能継承
(3) 個人調査： ＯＦＦ－ＪＴの受講状況、自己啓発の実施状況、これからの職業生活設計
調査結果の概要
(1)平成21年度は教育訓練が減少
平成20 年度１年間の正社員に対する教育訓練の取組みは、OFF-JT 実施率が前年度の77.0%から68.5%へ、計画的OJT 実施率は前年度の59.6%から57.2％へ、自己啓発支援は前年度の79.6%から66.5%へと低下しました。OFF-JT や自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額も減少しました。
(2)人材育成に前向きな企業
正社員に対する教育訓練の方針については、労働者を選抜して能力を高めるよりも労働者全体の能力を高めることを重視している企業が前年度よりも増加しました。訓練方法は、OJT よりもOFF-JT を重視している企業が増加しました。企業が人材育成について前向きになっていることが伺えます。(1)の結果と合わせて考えますと、(1)の教育訓練の減少は、企業が人材育成に後ろ向きになっているわけではなく、経済不況等の影響で人材育成を実施したくてもできなかった状況が伺えます。
(3)自己啓発の減少
自己啓発を行った者の割合は正社員で42.1%、正社員以外で20.0%と、ともに前年度を下回っています。自己啓発における問題は、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」の割合が高く、正社員以外では、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」が多かったです。
(4)自発的能力開発の必要性
労働者が希望している職業能力開発方法は、正社員では、「自発的な能力向上のための取組みを行うことが必要」が47.2%と最も高い割合でした。
調査結果の詳細はこちら→平成21年度能力開発基本調査結果の概要（厚生労働省）
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