本日、厚生労働省は平成21年の賃金構造基本統計調査の結果速報を公表しました。
この調査は 主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として毎年実施されています。
やはり予想通り、多くの都道府県で賃金が下がっています。（減少が39都道府県）
賃金が最も高いのは昨年に引き続き東京都で３６６．２千円、もっとも低いのは青森県で２２２．４千円です。
静岡県は２８０．０千円で、過去５年間で最低でした。
一見、東京と地方との格差を感じますが、物価や生計費が東京は高いため、このような差が出てしまいます。私も東京に住んでいるときは、スーパーで静岡と比べて魚が高いなーと感じていました。都心にいけばいくほどスーパーのディスカウントもなくなるので、ほぼ定価で販売しているお店も少なくありません。また、東京は外資系の企業が多く、給与水準を引き上げている要因となっています。
さて、今年は景況の回復が見込まれるため、昨年よりは賃金水準も回復することが予想されています。ただ、景気回復を待つことや景気に依存することは危険です。企業自身の努力が売上向上、さらには賃金の向上につながります。私も、自分の賃金が上がるように努力して参りたいと思います。
あおいマネジメントサービス
代表 森崎和敏
